印南町議会 2013-03-31 03月19日－07号
次に、町たばこ税でございますけれども、これにつきましては、平成23年度の地方税の改正等の中で、法人実効税率の引き下げに伴う課税ベースの関係で県が増収、町が減収ということになってございます。こうしたことの調整を図るために、県たばこ税から町たばこ税への税源移譲が本年４月１日売り渡し分から実施されることになってございます。 たばこにつきましては、健康志向の関係で本数は年々減ってございます。
次に、町たばこ税でございますけれども、これにつきましては、平成23年度の地方税の改正等の中で、法人実効税率の引き下げに伴う課税ベースの関係で県が増収、町が減収ということになってございます。こうしたことの調整を図るために、県たばこ税から町たばこ税への税源移譲が本年４月１日売り渡し分から実施されることになってございます。 たばこにつきましては、健康志向の関係で本数は年々減ってございます。
このような状況から、平成25年度におきましても、ある一定の税収が見込めるというところでございますが、一方では、一部の業種で経営状況が懸念されるといったことや、それから法人税法の改正によりまして法人税の減税措置、いわゆる法人実効税率の引き下げ措置等もありますことから、その辺も勘案いたしまして、前年度に比べまして１億7,850万円増の７億7,100万円と見込んでいるところでございます。
この改正は、法人実効税率の引き下げと課税ベースの拡大に伴う都道府県と市町村の増減収を調整するため県たばこ税が移譲されるものでございまして、平成25年４月１日から県たばこ税の税率を引き下げ、その部分を市のたばこ税に上乗せするもので、全体的なたばこ税の税率は変わらないものでございます。 ２点目といたしまして、個人の市民税の均等割の税率の引き上げで、附則第41条関係でございます。
その主な内容でございますが、個人住民税につきまして、租税特別措置法の規定により認定されていない特定非営利活動法人を市が条例において、個別に指定することによって、寄附金税額控除の対象とすることができること、及び寄附金税額控除の適用下限額を５,０００円から２,０００円に引き下げること、また市たばこ税につきまして、法人実効税率が引き下げられることに伴い、法人住民税の減収分を調整するため、道府県、たばこ税の